幼児教育無償化って、だいぶ少子化対策からずれてるよね。

雑感

衆議院選挙が終わりました。前回の選挙に比べると投票率は向上したそうですが、それでも53%。有権者の47%の人、つまり2人に1人は投票していません。ご自身の給与や生活に関わる決定をするのが、選挙なわけですから、投票しない人は、文句とか言っちゃいけません。

 

今回の選挙で、自民党が大勝したことで、気になって来るのは、幼児教育の無償化です。これによって、3〜5歳までの幼稚園や保育園の費用負担が無償化されます。また、世帯収入(所得?)に応じて、0~2歳までの費用負担も免除されます。

 

選挙前から、この公約をみていて、「本当にありがたいと思う人がいるのだろうか?」と思ったことが正直なところです。

 

子育て層の費用負担を軽減し、票に結びつけることを目的にしていると思うのですが、現在問題になっているのは、待機児童の問題もそうですが、子育てをする以前に、子供を作れない環境も大きいと思うんですよね。

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違うと思った点1:無償化すれば待機児童が増加する点

 

今現在の大きな問題は、保育士の仕事の過酷さに対する見返りが少ないことから、保育士の人材確保ができない点、そのため保育園を増やすことができず、待機児童が増加している点だと思います。

 

無償化されれば、費用負担がなくなるわけですから、今まで家族や親族に預けていた人も保育園を活用しだすわけで、それに対する受け皿を増やすことができるのか?ということです。

 

今回の選挙では、この部分が一切出ていませんでした。

 

違うと思う点その2:保育園の質の悪化

人材が確保できない保育園ですが、無償化は安定した収入に繋がるわけですから、是が非とも人材をかき集めて、収入につなげようとする保育園も増加することになります。そのため、保育士の質の劣化するのではないでしょうか?特に、3〜5歳なんて、手もかかりますし、後々別の社会問題が発生しそうです。

 

違うと思う点その3:そもそも預けることが前提になってしまっている点

一番の問題は、共働きが前提な点です。現在の若年者は正直お金がありません。私の田舎も近隣に住んでいる30代〜40代男性は、3〜4割くらい未婚です。見ていると、出会いがない以前にお金がないのではないかと思います。

 

本来ならば、保育園に預ける必要がない、子育ての期間中は、片方の収入だけで、家族が生活ができれば問題がないのですが、今の時代はそれとは程遠い環境になっていることは間違いありません。

 

少子化は、子供を2人目が産めない人がいる状態です。特殊出生率が参考になる数値なわけですが、もうずいぶん前から2を下回っています。30代の私が、小学校の時に、人口ピラミッドの授業で少子高齢化の授業を受けていましたので、最低20年間は、なんの少子化の対策も取れていないことになります。

少子化に必要だと思う対策

保育園の増加および保育士の給与安定のための施策

これに関しては行われていますが、まだまだ保育士が魅力的な職業なのかと言われれば、厳しいと思います。質の高い保育士の確保には、それ相応の対価がなければ厳しく、無償化するのであれば、なお政府の介入が必要になってくる箇所ではあるなと感じます。

 

不妊治療の負担軽減

診察などは、保険治療の対象なのですが、抜本的な不妊治療は、保険適用外です。

 

晩婚化が進んでいる現在では、不妊治療はますます需要が高くなります。現実的な問題で、長期化すれば子供を諦めなければならないリスクが高まります。

 

助成金は確かにありますが、1回数万円のレベルの自己負担には代わりはありません。

 

この部分の負担を軽減化し、早期に高度な不妊治療を行える環境にしなければ、生活や仕事を懸念し、子供を作らないという選択肢が増えて当然です。

育児期間の負担軽減

一部で話題になっていたのですが、収入が多い女性が妊娠し、つわりなどの症状がひどかった場合、その次の年の税金は妊娠していない時の負担と同等の金額がかかってくることがあります。

 

うちが完全にこのパターンで、なかなか負担がバカにならないと感じております。国民年金の納金も必要ですからね。

 

これまた話題になっているのですが、子育てに必要な用品が非常に高い。完全に必需品ビジネスに当たりますので、子育て層の足元を見ている値付けをしていると感じます。

 

全部無償化しろ!なんて、モンスターペアレンツみたいなことは言わないので、せめて、妊娠期間中および育児休暇中の特例を年金および税金に制度化して欲しいと思います。

まとめ

幼児教育の無償化は、ないよりあればいいとは思いますが、コレジャナイ感が半端ありません。

 

そもそも3〜5歳の3年間のために、消費税を2%あげるとなると、これは下手すれば収入減の負担増に繋がる可能性があります。(消費税増税による需要の冷え込みや原価高騰による値上げ。この値上げは、付加価値ではないため、収入にならない。物が売れなくなるため、収入が減少する可能性。)

 

これは、本当にありがたい使い道なのかを考える必要はあります。



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